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会社概要

MESSAGE

よりよいまちづくりに貢献する

私たちは「よりよいまちづくりに貢献する」というテーマのもと、昭和40年の創業から半世紀にわたり地域のインフラ整備に携わってきました。長い歴史の一方で昨今では若い人材も増え、これまで培ってきた技術と新しい発想で地域のニーズに応えるべく研鑽に努めております。
近年頻発する災害への対応、人口減少社会に向けた地域づくりなど、私たちに求められるものは日々変化しています。また技術面では「CIM」「i-Construction」といった概念への移行も進んでいます。私たちはUAVレーザーシステムの導入などのハード面での取り組みをはじめワークライフバランスの改善にも取り組み、全社員がその能力を発揮しやすい環境を作ることで、このような社会ニーズの変化へ対応しようと考えております。
技術を磨き環境を整え今後もまちづくりの一助を担っていくことで、地域に必要とされる建設コンサルとしての役割を果たしてまいります。

令和2年4月代表取締 浦上 善穂

ABOUT

商号
株式会社ワコー
代表者
代表取締役 浦上 善穂
本社所在地
熊本市南区御幸笛田3丁目19番1号
資本金
10,000千円
社員数
社員数46名  男性37名 女性9名
設立
昭和40年5月10日
登録事業
  • 測量業 第12-4697号
  • 建設コンサルタント 建02-6885号
  • 補償コンサルタント 補30-302号
  • 二級建築士事務所 第4935号
加盟団体
  • 一般社団法人 熊本県測量設計コンサルタンツ協会
  • 一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
  • 一般社団法人 日本国土調査測量協会
  • 一般社団法人 土地改良測量設計技術協会
  • 一般社団法人 九州沖縄土地改良測量設計技術協会
  • 公益社団法人 日本下水道協会
  • 熊本県簡易水道協会
  • 熊本県農業土木技術研究会
支店
  • 八代支店  熊本県八代市横手新町24号13番地
  • 宇城支店  熊本県宇城市松橋町松橋976番地

HISTORY

昭和40年5月10日
株式会社ワコー設計設立
昭和41年6月14日
ワコー測量設計株式会社に社名変更
昭和49年7月10日
測量業登録
昭和59年12月18日
補償コンサルタント登録
平成8年1月1日
株式会社ワコーに社名変更
平成12年6月7日
建設コンサルタント登録
平成20年8月8日
二級建築士事務所登録
平成27年5月16日
創業50周年記念祝賀会を開催
平成28年10月11日
国土交通省九州地方整備局より感謝状
平成29年1月23日
平成28年度熊本県優良委託業務表彰
平成29年7月19日
国土交通省九州地方整備局より表彰
平成29年10月2日
熊本県よりブライト企業認定
平成30年7月10日
代表取締役浦上正剛が建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞
平成31年2月
代表取締役に浦上善穂が就任
令和2年5月
創業55周年

PHILOSOPHY

社会インフラ整備を通して
「よりよいまちづくり」に貢献すること

私たちの仕事は、道路・河川護岸・砂防ダム・橋梁・農業土木施設・都市開発など、地域生活の向上に繋がるインフラを取り扱います。毎日誰かが使うものを、私たちは作っています。その誰かの毎日が快適に安全になるように、私たちは日々研鑽に努めています。それと同時に、毎日たくさんの人が使うものでもあります。誰かひとりにとっては小さな改善でも、たくさんの人の小さな改善になるならば、そこに私たちの仕事の意義があると考えています。

行動指針

  1. 1.地域社会の社会資本、環境の整備に貢献すること。
  2. 2.地域社会が要望するものを的確に把握し、より安全に、より安く、より正確に提供すること。
  3. 3.よりよきサービス、よりよき品質を確保するために、技術研鑽に努めること。

事業方針

顧客満足度の追求

  • ■発注者や地域に満足していただけるサービスを提供すること。
  • ■その経験を活かし品質の向上を図ること。

この循環を繰り返すことで「よりよいまちづくり」に近づけると考えます。

生産性の向上

  • ■発注者や地域に満足していただけるサービスを提供すること。
  • ■その経験を活かし業務の効率化を図ること。
  • ■新しいものに積極的に関わること。

現状を改善することで新しいものを取り入れる余裕を作り、生産性を高めます。

働きやすい環境づくり

  • ■多様な人材を求め計画的かつ継続的な採用活動をすること。
  • ■社員のキャリアアップに対する支援を充実すること。
  • ■多様な働き方が可能な環境を整備すること。

ワコーの一番の資産は「人」です。一人一人が持っている能力を伸ばし発揮できる環境でなくてはなりません。採用・人材育成・労働環境の整備を未来への投資と考え、積極的に進めます。

事業環境の向上

  • ■積極的な情報発信に努めること。
  • ■地域との関わりを深めること。

わかりやすく幅広く建設コンサルタント業の役割や魅力を発信し地域社会の理解と信頼を得ることが、事業環境の改善や将来の担い手確保にも繋がっていくと考えます。今以上に地域に寄り添い、ともに「よりよいまちづくり」を目指します。

QUALIFICATION

会社のバックアップのもと、
資格取得に挑戦することが可能です

測量
測量士 17名
測量士補 9名
基準点測量専門技術 1級 1名
2級 5名
設計
技術士 総合技術監理部門ー都市及び地方計画 1名
造園 1名
農業土木 1名
鋼構造及びコンクリート 1名
RCCM 道路 3名
鋼構造及びコンクリート 2名
河川、砂防及び海岸・海洋 1名
都市及び地方計画 1名
技術士補 建設 4名
環境 1名
農業土木技術管理士 2名
土地改良補償業務管理者 2名
農業農村地理情報システム技士 1名
土木施工管理技士 1級 5名
2級 5名
造園施工管理技士 1級 2名
日本下水道第2種 1名
2級建築士 2名
調査
地籍主任調査員 2名
地籍調査管理技術者 4名
河川点検士 5名
維持管理
コンクリート技士 2名
コンクリート診断士 1名
道路橋点検士 1名

PLAN

次世代育成支援対策法に基づく計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画内容

目標1
計画的に業務を履行することで労働環境を改善し、魅力ある仕事の創造とワークライフバランスの両立に努めることとする。
対策
  • 1.月曜日を期限日とする依頼をしない(マンデイ・ノーピリオド)
  • 2.金曜日には依頼しない(フライデイ・ノーリクエスト)
  • 3.17時以降の打合せを要請しない(オーバーファイブ・ノーミーティング)
計画期間
  • 2018年4月~ 取り組みの社内外への周知、制度の実施開始
  • 2021年3月~ 数値目標を2020年度達成率90%とする
目標2
効率的な業務遂行を図り、ワークライフバランスの改善に努めることとする。
対策
週1回以上は定時で帰る(ワンウィーク・ノーオーバータイム)
計画期間
  • 2018年4月~ 取り組みの社内外への周知、制度の実施開始
  • 2021年3月~ 数値目標を2020年度達成率75%とする

COMMENDATION

「よりよいまちづくり」に貢献、そして社員にとっても働きやすい環境が評価され続けています

平成28年度
九州地方整備局感謝状 感謝状
平成28年度
熊本県 表彰
平成29年度
九州地方整備局 表彰
平成29年度
ブライト企業認定証 熊本県
平成30年度
建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰
平成30年度
浦上正剛(当時代表取締役)が受賞 国土交通省
平成30年度
宇城市 感謝状
令和元年度
日本国土調査測量協会 表彰
令和元年度
くまもとブライト企業賞 熊本県

SECURITY

安全な情報社会の実現を目指す
「SECURITY ACTION」

セキュリティ対策自己宣言

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和 「SECURITY ACTION」とは企業自らが情報セキュリティ対策への取組みを宣言することによって、安全な情報社会の実現を目指す制度です。
2018年9月20日、当社は「SECURITY ACTION」において★★(二つ星)を宣言いたしました。
今後も以下の「情報セキュリティ基本方針」に従い、情報資産の保護に努めてまいります。を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

情報セキュリティ基本方針

当社は、全ての社員が情報セキュリティの重要性を把握しあらゆる脅威から情報資産を守ることが社会的な義務と考えます。以下のとおり情報セキュリティ基本方針(以下、「本方針」という。)を定め、当社の情報に対する取り組みの指針といたします。

  1. 当社は、事業活動で取り扱う全ての情報を情報資産として管理します。
  2. 当社は、情報資産に関する法令及び情報資産に関する取引先との契約事項を遵守します。
  3. 当社は、人的・組織的な対策を講じ、情報資産を適切に管理します。
  4. 当社は、情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は被害が最小限にとどまるよう努めます。また、その原因を早急に究明し再発防止を図ります。
  5. 当社は、全ての社員に対して情報セキュリティの重要性に関する教育を実施するとともに、本方針の継続的な周知徹底を図ります。
  6. 当社は、本方針に従い内部規定を整備し、情報資産の機密性を確保します。
    情報漏洩については、別途定める「情報漏洩防止対策方針」に従い情報資産の保護に努めます。

2018年 9月20日制定

RECRUIT

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