ABOUT

会社概要

MESSAGE代表挨拶

よりよいまちづくりに貢献する

弊社は1965年の設立から現在に至るまでよりよい街づくりに貢献するというテーマのもと、公共事業における調査・測量・設計と既存インフラの維持管理、また工場や宅地の開発業務などを主力業務としてきました。
近年は技術的な進化が目覚ましく、私たちの業務においてもより早くより正確に進めていけるよう、UAVや点群データの活用などを取り入れているところです。
これからもよりよい街づくりに貢献できるよう技術とサービスを磨きながら、地域社会の一員としての役割を担っていきたいと考えています。

令和５年４月代表取締役　浦上　善穂

ABOUT会社概要

商号: 株式会社ワコー

代表者: 代表取締役　浦上　善穂

本社所在地: 熊本市南区御幸笛田３丁目１９番１号

資本金: 20,000千円

社員数: 社員数61名　　男性48名　女性13名

設立: 昭和４０年５月１０日

登録事業

測量業　第12-4697号
建設コンサルタント　建02-6885号
補償コンサルタント　補30-302号
二級建築士事務所　第4935号

加盟団体

一般社団法人　熊本県測量設計コンサルタンツ協会
一般社団法人　建設コンサルタンツ協会
一般社団法人　日本国土調査測量協会
一般社団法人　土地改良測量設計技術協会
一般社団法人　九州沖縄土地改良測量設計技術協会
公益社団法人　日本下水道協会
熊本県簡易水道協会
熊本県農業土木技術研究会

支店

八代支店　　熊本県八代市鏡町有佐229-5
宇城支店　　熊本県宇城市松橋町松橋976番地
福岡支店　　福岡県福岡市博多区中央街8-1 JRJP博多ビル3階
大分支店　　大分県大分市府内町3-4-20 大分恒和ビル4階
宮崎支店　　宮崎支店宮崎県宮崎市橘通東4-1-4 河北ビル1階

種類株式の発行

引受先　　大阪中小企業投資育成株式会社

HISTORY沿革

昭和40年5月10日: 株式会社ワコー設計設立

昭和41年6月14日: ワコー測量設計株式会社に社名変更

昭和49年7月10日: 測量業登録

昭和59年12月18日: 補償コンサルタント登録

平成8年1月1日: 株式会社ワコーに社名変更

平成12年6月7日: 建設コンサルタント登録

平成20年8月8日: 二級建築士事務所登録

平成27年5月16日: 創業５０周年記念祝賀会を開催

平成28年10月11日: 国土交通省九州地方整備局より感謝状

平成29年1月23日: 平成２８年度熊本県優良委託業務表彰

平成29年7月19日: 国土交通省九州地方整備局より表彰

平成30年7月10日: 代表取締役浦上正剛が建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞

平成31年2月: 代表取締役に浦上善穂が就任

令和2年5月: 創業５５周年

令和2年12月: 令和2年度熊本県優良委託業務表彰

令和3年3月: 国土交通省九州地方整備局より感謝状

令和3年3月: 令和2年度宇城地域振興局土木部長表彰

令和3年8月: 熊本県SDGs登録事業者に第1期登録

PHILOSOPHY理念

社会インフラ整備を通し
「よりよいまちづくり」に貢献する

行動指針

1.地域社会の社会資本、環境の整備に貢献すること。
2.地域社会のニーズを的確に把握し、より安全に、より正確に提供すること。
3.より良きサービス、よりよき品質を確保するために、技術研鑽に務めること。

事業方針とSDGsへの取り組み

ワコーは、まちづくりと人づくりを通じて、持続可能な環境と社会を目指します。

安全・安心なまちづくり
- 発注者や地域のニーズを満たすサービスを提供し、
  安全で持続性のあるまちづくりに貢献します。
- その経験を活かし品質の向上を図ります。
この循環を繰り返すことで「よりよいまちづくり」に近づけると考えます。また、近年頻発する自然災害においては培った経験を復旧・復興に活かします。
生産性の向上
- 発注者や地域に満足していただけるサービスを提供します。
- その経験を活かし業務の効率化を図ります。
- 新しいものに積極的に関わります。
現状を改善しながら新しいものを取り入れ、生産性を高めます。
働きやすい環境づくり
- 多様な人材を求め計画的・継続的に採用活動を行います。
- 社員のキャリアアップに対する支援を充実します。
- 多様な働き方が可能な環境を整備します。
ワコーの一番の資産は「人」です。一人一人が持っている能力を伸ばし発揮できる環境でなくてはなりません。採用・人材育成・労働環境の整備を未来への投資と考え、積極的に進めます。
事業環境の向上
- 積極的な情報発信に務めます。
- 地域との関わりを深めます。
- クリーンエネルギーを増やします。
わかりやすく幅広く建設コンサルタント業の役割や魅力を発信し地域社会の理解と信頼を得ることが、事業環境の改善や将来の担い手確保にも繋がっていくと考えます。今以上に地域に寄り添い、ともに「よりよいまちづくり」を目指します。

私たちは持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています

QUALIFICATION有資格技術者

会社のバックアップのもと、
資格取得に挑戦することが可能です

測量
測量士		１７名
測量士補		１８名
基準点測量専門技術	１級	１名
	２級	５名

設計
技術士	建設部門　総合技術監理	１名
	造園　　　都市計画及び地方計画	１名
	農業土木　鋼構造及びコンクリート	１名
	農業部門　農業農村工学	１名
RCCM	道路	３名
	鋼構造及びコンクリート	１名
	河川、砂防及び海岸・海洋	１名
	都市及び地方計画	１名
技術士補	建設	８名
技術士補	環境	１名
農業土木技術管理士		１名
土地改良補償業務管理者		２名
農業農村地理情報システム技士		１名
土木施工管理技士	１級	５名
土木施工管理技士	２級	７名
造園施工管理技士	１級	２名
日本下水道第２種		２名
２級建築士		２名
宅地造成技術講習修了者		３名

調査
地籍総合技術管理者		１名
地籍調査管理技術者		１０名
地籍工程管理士		１名
地籍主任調査員		５名
河川点検士		５名

維持管理
コンクリート技士		４名
コンクリート診断士		２名
道路橋点検士		１名

その他
無人航空機安全運航管理者		３名
無人航空機操縦技能		３名

PLAN一般事業主行動計画

次世代育成支援対策法に基づく計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画内容

目標1: 計画的に業務を履行することで労働環境を改善し、魅力ある仕事の創造とワークライフバランスの両立に努めることとする。

対策

1.月曜日を期限日とする依頼をしない（マンデイ・ノーピリオド）
2.金曜日には依頼しない（フライデイ・ノーリクエスト）
3.１７時以降の打合せを要請しない（オーバーファイブ・ノーミーティング）

計画期間

２０１８年４月~　取り組みの社内外への周知、制度の実施開始
２０２１年３月~　数値目標を２０２０年度達成率９０％とする

目標2: 効率的な業務遂行を図り、ワークライフバランスの改善に努めることとする。

対策: 週１回以上は定時で帰る（ワンウィーク・ノーオーバータイム）

計画期間

２０１８年４月~　取り組みの社内外への周知、制度の実施開始
２０２１年３月~　数値目標を２０２０年度達成率７５％とする

COMMENDATION表彰

「よりよいまちづくり」に貢献、そして社員にとっても働きやすい環境が評価され続けています

平成２８年度: 九州地方整備局感謝状　感謝状

平成２８年度: 熊本県　表彰

平成２９年度: 九州地方整備局　表彰

平成２９年度: ブライト企業認定証　熊本県

平成３０年度: 建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰

平成３０年度: 浦上正剛(当時代表取締役)が受賞　国土交通省

平成３０年度: 宇城市　感謝状

令和元年度: 日本国土調査測量協会　表彰

令和元年度: くまもとブライト企業賞　熊本県

令和２年度: 熊本県　優良委託業務表彰　2業務

令和２年度: 国土交通省九州地方整備局　感謝状

令和２年度: 熊本県宇城地域振興局　土木部長表彰

SECURITYセキュリティ対策自己宣言

安全な情報社会の実現を目指す
「SECURITY ACTION」

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和「SECURITY ACTION」とは企業自らが情報セキュリティ対策への取組みを宣言することによって、安全な情報社会の実現を目指す制度です。
2018年9月20日、当社は「SECURITY ACTION」において★★（二つ星）を宣言いたしました。
今後も以下の「情報セキュリティ基本方針」に従い、情報資産の保護に努めてまいります。を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

情報セキュリティ基本方針

当社は、全ての社員が情報セキュリティの重要性を把握しあらゆる脅威から情報資産を守ることが社会的な義務と考えます。以下のとおり情報セキュリティ基本方針（以下、「本方針」という。）を定め、当社の情報に対する取り組みの指針といたします。

当社は、事業活動で取り扱う全ての情報を情報資産として管理します。
当社は、情報資産に関する法令及び情報資産に関する取引先との契約事項を遵守します。
当社は、人的・組織的な対策を講じ、情報資産を適切に管理します。
当社は、情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は被害が最小限にとどまるよう努めます。また、その原因を早急に究明し再発防止を図ります。
当社は、全ての社員に対して情報セキュリティの重要性に関する教育を実施するとともに、本方針の継続的な周知徹底を図ります。
当社は、本方針に従い内部規定を整備し、情報資産の機密性を確保します。
情報漏洩については、別途定める「情報漏洩防止対策方針」に従い情報資産の保護に努めます。

2018年 9月20日制定

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