［事例６７］登記情報の整備について

［質問事例］

所有者の所在調査を行う場合、それに記載されている住所が現在の住所または本籍であるとは限らず、その場合、市町村での捜索には限界があるが、国では登記情報、住民票、戸籍が連動する台帳整備や登記情報にマイナンバーを付すといった情報管理の整備について検討されているのかご教示願いたい。

［回答事例］

政府機関では、地籍調査の迅速化を図るため、地籍調査の実施に必要な範囲内での住民票や戸籍以外の情報にアクセスしやすい環境の整備に取組まれていると伺っています。所有者不明土地対策において、将来的な登記と戸籍情報との連携といった方策についても検討がされていると思われます。今後については登記情報から戸籍情報へのアクセスは効率化されることが期待されます。